備蓄米尽きれば外国産米緊急輸入検討　小泉農相

政府は、コメ価格の高騰が続き、現在市場に放出している備蓄米が底をついた場合、外国産米の緊急輸入を選択肢として検討する方針を明らかにした。これは小泉進次郎農林水産大臣が6日、閣議後の記者会見で表明したものである。

現在、コメの価格は高騰しており、政府は価格の安定を図るために備蓄米の市場放出を続けている。しかし、在庫は30万トン程度にまで減少する見通しであり、今後も価格高騰が収まらない場合には、備蓄米が尽きる可能性があるという。

小泉大臣は会見で、「聖域なくあらゆることを考えて価格安定を実現していく」と述べ、緊急輸入も含めた対応策を検討していることを強調した。また、政府はすでに関税をかけないミニマムアクセス（最低輸入量）の枠で年間約77万トンのコメを輸入しており、この制度の活用も視野に入れていると説明した。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している