全国銀行協会 貸金庫での現金保管禁止へ 新規定を近く公表
全国銀行協会(全銀協)は、貸金庫での現金保管を禁止する方針を明記した「サービス規定のひな型」を近く公表する予定だ。目的は銀行の管理責任の明確化と不正防止にある。
この方針の背景には、2024年に発覚した大手銀行での不祥事がある。三菱UFJ銀行とみずほ銀行で、行員が顧客の貸金庫から金品を盗む事件が相次ぎ、業界全体の信頼性が揺らいだ。これを受け、金融庁は2025年3月27日、貸金庫での現金保管をマネーロンダリングや脱税のリスクが高いとして除外対象とする監督指針改正案を公表した。
2025年4月、全銀協の新会長に就任した半沢淳一氏(三菱UFJ銀行頭取)は、貸金庫規定の改定と預かり物品の範囲見直しを進める方針を表明。三菱UFJ銀行は既に、すべての顧客を対象に貸金庫での現金保管を禁止する規定改定に着手している。
関連記事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる