中共幹部と子女を輩出 ハーバードは「海外の党校」に？
ハーバード大学とトランプ政権の対立が続くなか、大学と中国共産党（中共）との関係が米政府の是正対象として注目を集めている。歴史的に、ハーバード大学は多数の中国共産党（中共）高官やその子女を輩出しており、かつて中共系メディアが「海外の党校」と称したこともある。
米国土安全保障省のノーム長官は5月22日、ハーバード大学の「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認定を取り消すよう命じた。同省は、ハーバードの幹部が中共との協力に関与しており、ウイグル人への人権侵害に関与する準軍事組織の関係者を受け入れ、訓練していたことを指摘。さらに、中共の国防産業と関係を持つ人物と軍事応用可能なロボット研究などで協力していたと非難した。
これを受けてハーバード大学は連邦裁判所に提訴し、外国人学生の受け入れ資格の維持を求めている。裁判所は停止措置に差し止め命令を出している。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。