中国「個人情報晒し行為」を徹底取締り　中共の「プライバシー保護」が守るのは誰か

「個人情報の保護」を叫ぶその裏で、監視カメラ、顔認証、通信傍受を駆使して、国民を丸裸にしてきた中国共産党体制は、自らの素顔を暴かれることに怯えている。

5月27日、中国のインターネット管理部門は、SNS上で他人の個人情報を調べ上げて晒し、炎上や攻撃を煽る「ネット私刑」行為の徹底取締りを発表した。

対象はウェイボー（微博）、抖音（TikTok中国版）をはじめとする主要プラットフォームで、「ゼロ容赦」での取り締まりを求めている。

中国の企業・政府・家計の債務残高が、2025年末にGDPの約3倍に達した。政府の利払い費は財政収入を上回るペースで増加。不動産不況による地方財源の縮小や過剰投資も重なり、景気を下支えする政策の余地が狭まっている

中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという

中国銀行業は利益減少と不良債権増加が同時進行し、利ざやは警戒水準を下回った。表面上は安定を装うが、地方債務や不動産問題など簿外リスクが拡大。外資の撤退も進み、構造的な脆弱性が鮮明になっている

4月の対中直接投資は前年比26.1％減。債券売却やデータ規制強化を背景に外資撤退が進行し、景気減速も鮮明に

4月8日、習近平は中国国防大学で行われた全軍高級幹部向け研修の開講式に出席したが、出席した上将はわずか3人だった。国防大学学長の肖天亮上将は姿を見せていなかった