AI推進法成立 開発とリスク対応に向けた初の法整備
「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。AIの開発や活用を促進するとともに、リスク対応との両立を目指す内容である。
AIの開発促進や規制に関する国内法の整備は今回が初めてとなる。政府は首相を本部長、全閣僚を構成員とする「AI戦略本部」を設置し、研究開発と活用の推進に向けた基本計画を策定する方針だ。
新法では、AIを「経済社会の発展の基盤であり、安全保障上も重要な技術」と位置づけている。背景には、日本のAI分野における出遅れに対する危機感がある。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した