AI推進法成立 開発とリスク対応に向けた初の法整備
「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。AIの開発や活用を促進するとともに、リスク対応との両立を目指す内容である。
AIの開発促進や規制に関する国内法の整備は今回が初めてとなる。政府は首相を本部長、全閣僚を構成員とする「AI戦略本部」を設置し、研究開発と活用の推進に向けた基本計画を策定する方針だ。
新法では、AIを「経済社会の発展の基盤であり、安全保障上も重要な技術」と位置づけている。背景には、日本のAI分野における出遅れに対する危機感がある。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。