「なぜ中国には強く出ないのか…」佐藤議員が岩屋外相に カナダの中国系「反日」博物館めぐり
27日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、カナダ外相に申し入れを行うよう強く求めた。
昨年6月にカナダのトロントにて、中国系団体「アルファ教育」により「アジア太平洋平和博物館」が開館された。旧日本軍の「731部隊」や南京事件などに関する内容が扱われており「反日宣伝の教育拠点化している」として懸念している。
佐藤議員は、岩屋毅外相に対し「日本の名誉や尊厳に関わることであって、韓国には強く出れても、中国をおもんぱかるような媚中外交では日本の尊厳というのは守れない」と強調し、カナダの外相に申し入れを行うよう求めた。
関連記事
ロシア政府が日本たばこ産業（JT）の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。
自民党執行部は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、戒告処分とすることを決定。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した
政府と沖縄県による最高協議機関「沖縄政策協議会」が11月6日、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶりとなる。高市早苗首相や関係閣僚、9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事らが出席し、沖縄振興予算の拡充や米軍基地負担の軽減、南西諸島を巡る安全保障上の課題などについて協議した。
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。