興業銀行の資料写真。(Smile Yuki/維基百科)
「うちに2億円預ければお子さまは名門企業へ」──庶民に届かぬ銀行発「エリート枠」

中国大手銀行が斡旋する就活特権

「うちに2億円預ければ、お子さまを名門企業のインターンに推薦します……」中国の大手銀行・興業銀行が打ち出したこのあまりにも露骨な“インターン特典”が、今ネット上で猛批判にさらされた。

同行の「2025精英インターン計画」によれば、新規で1千万元(約2億円)以上の預金、あるいは既存顧客で500万元(約1億円)以上を追加で預け入れた顧客の子どもに対し、海外の名門企業でのインターンシップが「優先的に」提供されるという。対象となる企業にはGoogle、マイクロソフト、JPモルガン、中金資本、バイトダンスなどの名が挙がっている。なお、インターン期間中の資金移動は禁止されている。

同行の複数の行員の証言によれば、同計画の募集はすでに終了しており、枠はわずか40人に限定されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
董軍国防部長の失脚情報が相次ぎ、解任・軍籍剥奪・立件調査などの内部告発が続いている。苗華人脈の粛清と海軍高官の相次ぐ失脚で、董軍を巡る危機はむしろ深刻化している
北京を取り囲む高速トンネルで爆発。凄惨な映像が拡散する一方、1週間以上が経過しても中国公式メディアは沈黙。なぜ何も報じられないのかという怒りが広がっている。
2025年の中国各地で、江油事件や農民工帰郷警戒、大規模ストや墓掘り返し政策への反発など抗争が頻発。専門家は、絶望感の拡大と習近平への憎悪集中、地方財政の破綻とネット統制強化を背景に、民衆蜂起の条件が急速に熟しつつあると警告する
中国で新設外資企業数は増える一方、実際の投資額は減少し、多国籍企業は拡張を見送り「維持運営」へと舵を切っている。中国市場の優先度を引き下げ、リスクを抑えながら多拠点戦略へ移行する動きが静かに広がっている
中国各地で悪質な事件や大規模火災が頻発。民衆の怒りは一般人から政府や官僚へと向かい、「中共体制の崩壊」を望む声も広がっている