「ネット監獄」時代が中国で始まる

ネットが「自由の象徴」だった時代は、少なくとも中国では終わりを告げた。

5月23日、中国当局は、公安部や国家インターネット情報局など6部門の連名で「国家ネットワーク身分認証公共サービス管理弁法（国家網絡身分認證公共服務管理辦法）」を発表した。

7月15日から施行されるこの制度により、ネット上のすべての行動が「実名」で縛られる全人民監視体制が始まるのだ。

中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる

中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している

中国の第3四半期直接投資は前期比51％減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。

現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。

四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。