マクロン大統領 ベトナムを訪問 軍事・技術協定に調印
フランスのマクロン大統領は、5月25日、ベトナムの首都ハノイに到着し、1週間のアジア訪問を開始した。これは、過去10年間で初めてのフランスの指導者によるベトナム訪問であり、フランスとベトナムの関係がさらに深まることを示している。
マクロン大統領は、ベトナム、インドネシア、シンガポールを順次訪問し、シンガポールでは年次安全保障会議「シャングリラ会合」(Shangri-La Dialogue)に出席する予定だ。マクロン大統領は、この訪問の目的を「国防、イノベーション、エネルギー転換、文化交流などの重要な分野での協力を強化すること」と述べた。
マクロン大統領のベトナム訪問中、フランスとベトナムは航空機の調達、防衛、エネルギー、交通、衛星、ワクチンなどの分野に関する複数の協力協定を締結した。その中で、ベトジェット航空(VietJet)は、欧州の航空機メーカーであるエアバス(Airbus)から20機のA330-900ワイドボディ旅客機を追加購入することを決定し、この取引は昨年締結された同型機の購入協定を引き継ぐものだ。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている