中国・上海でテロリスト扱いされた市民たち　「陳情者39人、一斉拘束」

5月24〜25日にかけて、北京市に陳情のため赴いた上海市民39人が、一斉に拘束され、上海へ強制送還された。駅には警察官50人以上が待機し、到着した市民らはそのまま「救助ステーション」へと送られた。

施設内には通信妨害装置が設置されており、外部との連絡は遮断されていて、こうした光景は、陳情者の間ではもはや「見慣れた日常」である。

拘束された陳情民のなかには、元大学教師で人権活動家の顧国平（こ・こくへい）氏も含まれていて、顧氏は「私たちはまるでテロリストのように扱われ、納税者の金がこのような弾圧のために使われている」とエポックタイムズの取材に怒りを語った。

董軍国防部長の失脚情報が相次ぎ、解任・軍籍剥奪・立件調査などの内部告発が続いている。苗華人脈の粛清と海軍高官の相次ぐ失脚で、董軍を巡る危機はむしろ深刻化している

北京を取り囲む高速トンネルで爆発。凄惨な映像が拡散する一方、1週間以上が経過しても中国公式メディアは沈黙。なぜ何も報じられないのかという怒りが広がっている。

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中国で新設外資企業数は増える一方、実際の投資額は減少し、多国籍企業は拡張を見送り「維持運営」へと舵を切っている。中国市場の優先度を引き下げ、リスクを抑えながら多拠点戦略へ移行する動きが静かに広がっている

中国各地で悪質な事件や大規模火災が頻発。民衆の怒りは一般人から政府や官僚へと向かい、「中共体制の崩壊」を望む声も広がっている