2025年3月11日のワシントンのホワイトハウス(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

ホワイトハウス 通貨密約を否定しドル高を支持

5月22日、ホワイトハウスの首席経済学者は、ドルを弱めることを目的とした秘密の通貨協定が進行中であることを否定し、強いドルがアメリカにとって有益であると述べた。

同日、ホワイトハウス経済顧問委員会のスティーブン・ミラン(Stephen Miran)議長は、ブルームバーグの「Big Take DC」ポッドキャストで「アメリカは引き続き強いドル政策を維持する」と発言した。

ミラン氏は、スコット・ベッセント米財務長官が通貨政策の公式なスポークスマンであることを指摘した。「私たちはこのような(ドルを弱める)作業を秘密裏に行っているわけではない。現在、何の情報もない」と、ドルを貶値(切り下げる)させることを目的とした国際協定に関する憶測について語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米OpenAIの幹部用会議室で隠し録音装置が見つかり、エンジニアの男が逮捕された。FBIが捜査を進めており、起訴状によると、会議室では技術や事業戦略などの機密情報が話し合われていた
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか