2025年3月11日のワシントンのホワイトハウス(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

ホワイトハウス 通貨密約を否定しドル高を支持

5月22日、ホワイトハウスの首席経済学者は、ドルを弱めることを目的とした秘密の通貨協定が進行中であることを否定し、強いドルがアメリカにとって有益であると述べた。

同日、ホワイトハウス経済顧問委員会のスティーブン・ミラン(Stephen Miran)議長は、ブルームバーグの「Big Take DC」ポッドキャストで「アメリカは引き続き強いドル政策を維持する」と発言した。

ミラン氏は、スコット・ベッセント米財務長官が通貨政策の公式なスポークスマンであることを指摘した。「私たちはこのような(ドルを弱める)作業を秘密裏に行っているわけではない。現在、何の情報もない」と、ドルを貶値(切り下げる)させることを目的とした国際協定に関する憶測について語った。

▶ 続きを読む
関連記事
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党(中共)によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
米上院議員が、中国製医療機器のサイバーリスクを指摘し、FDAに審査強化を要求。患者情報流出への懸念が高まっている
1989年6月4日の天安門事件から37年。記念日直前の5月31日未明、ロサンゼルスの六四記念館に何者かが侵入し展示品を破壊。中共による越境弾圧との見方も強まっている
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している