2025年3月11日のワシントンのホワイトハウス(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

ホワイトハウス 通貨密約を否定しドル高を支持

5月22日、ホワイトハウスの首席経済学者は、ドルを弱めることを目的とした秘密の通貨協定が進行中であることを否定し、強いドルがアメリカにとって有益であると述べた。

同日、ホワイトハウス経済顧問委員会のスティーブン・ミラン(Stephen Miran)議長は、ブルームバーグの「Big Take DC」ポッドキャストで「アメリカは引き続き強いドル政策を維持する」と発言した。

ミラン氏は、スコット・ベッセント米財務長官が通貨政策の公式なスポークスマンであることを指摘した。「私たちはこのような(ドルを弱める)作業を秘密裏に行っているわけではない。現在、何の情報もない」と、ドルを貶値(切り下げる)させることを目的とした国際協定に関する憶測について語った。

▶ 続きを読む
関連記事
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
北朝鮮の核実験探知を研究していた中国系米国人地震学者がスパイ罪で中共に拘束された。地下核爆発を隠蔽する技術技術が狙いか
トヨタとホンダが多数を占める高耐久モデル8車種を紹介。20万マイル超えは通過点とする信頼性の高さと、長く乗るための鍵となるメンテナンスの重要性に注目
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは?