米下院議員 中共が台湾攻撃で 世界的な経済災害もたらす
米インド太平洋軍司令部のパパロ司令官は、今年初めに中国共産党（中共）が2027年に台湾を攻撃する可能性があると警告した。今月、アメリカ議会の「中共問題特別委員会」が公聴会を開き、中共の台湾侵攻を防ぐ方法について議論した。
台湾について、習近平は中共軍に2027年までに台湾を武力で奪取する準備をするよう命じている。これはすでに差し迫った問題だ。これがどのようなシグナルを発し、どれほどの脅威をもたらすと考えているのか？
ザック・ナン米連邦下院議員は次のように語った。
「現在のアメリカ政府は中共に対して非常に強硬な姿勢を示しており、議会もその立場を支持し続けている。トランプ政権下でもバイデン政権下でも、議会は一貫してこの方針を貫いてきた。今、中共に責任を問うことは、数年後に貿易戦争や、さらには熱戦、実際の戦争に巻き込まれるよりも、はるかに賢明な選択だ」
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している