赤澤経済再生相 日米関税交渉3回目協議で訪米へ
5月23日から赤澤亮正経済再生相はがアメリカを訪問し、日米関税交渉の第3回閣僚級協議に臨む。ベッセント財務長官が欠席する見通しの中、赤澤氏はキャサリン・タイ米通商代表部(USTR)代表とジーナ・ラトニック商務長官と会談する予定だ。
5月16日、トランプ米大統領は、各国に対し「アメリカと貿易協定を結ぶ時間は残り少ない」と警告した。さらに、5月18日、ベッセント財務長官は「各国が90日間の猶予期間内に貿易協定を結ばなければ、関税率は即座に『相互』水準に戻る」と述べ、強い姿勢を示した。
アメリカが導入している自動車・鉄鋼・アルミニウムへの関税措置の撤廃を強く求める立場を維持し、併せて、農産物の輸入拡大、非関税障壁の見直し、経済安全保障分野での協力強化を、日本政府は、交渉カードとして提示する構えである。
関連記事
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
東京大学の次期学長に、教職員の意向投票で2位だった候補が選ばれた問題で、文部科学省が選考過程の検証と説明責任を果たすよう要請。個別大学の学長選考を巡る検証要請は初めて
防衛省ファンディングへの大学などからの応募が291件に達し、2年前の約7倍となった。小泉防衛相は「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」と述べた
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する