中共政府　ソウルの大統領府周辺に土地取得　韓国で波紋広がる

中国共産党（中共）政府が2018年、韓国大統領執務室や大統領官邸に隣接する核心地帯の土地を購入したことが明らかになり、議論を呼んでいる。このことは、韓国メディア「アジア経済」が5月13日に初めて公に報じた。

「アジア経済」によると、2018年12月に、中共は龍山区梨泰院洞一帯にある11区画で、総面積4162平方メートルの土地を計299億2千万ウォンで取得する契約を締結している。翌年7月末には全額を支払い、土地の所有権が中共政府に正式に移転した。購入主体は、在韓中共大使館だ。

外交施設の不動産取得については「ウィーン外交関係に関する条約」に基づき免税措置を適用している。韓国の現行法では、外国政府や外国人による土地取得に対して事前許可や制限が設けられていない。そのため、中共側は韓国政府の承認を受けることなく土地を購入できていた。

高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の李在明大統領と初の首脳会談が行われる。

トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。

韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。

ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。

韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。