米国財務長官のスコット・ベセント氏が、2025年5月12日にジュネーブで行われた記者会見で発言。( Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

ベッセント米財務長官 ムーディーズの格下げを「あまり信用していない」 

スコット・ベッセント米財務長官は18日、ムーディーズによるアメリカの信用格下げについて懸念していないと述べ、トランプ大統領の関税政策および包括的な減税法案を擁護した。

 同日放送のCNN「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演したベッセント氏は、トランプ大統領が提案した法案(2017年に実施された減税措置を延長する内容)は、経済成長を大きく押し上げると語った。

ベッセント氏は「経済をより速く成長させることが、“債務の潜在的増加”よりも重要だ」と述べた。 

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。