米国財務長官のスコット・ベセント氏が、2025年5月12日にジュネーブで行われた記者会見で発言。( Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

ベッセント米財務長官 ムーディーズの格下げを「あまり信用していない」 

スコット・ベッセント米財務長官は18日、ムーディーズによるアメリカの信用格下げについて懸念していないと述べ、トランプ大統領の関税政策および包括的な減税法案を擁護した。

 同日放送のCNN「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演したベッセント氏は、トランプ大統領が提案した法案(2017年に実施された減税措置を延長する内容)は、経済成長を大きく押し上げると語った。

ベッセント氏は「経済をより速く成長させることが、“債務の潜在的増加”よりも重要だ」と述べた。 

▶ 続きを読む
関連記事
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
トランプ米大統領は、海外の詐欺組織に対する大規模な取り締まりの成果を発表した。FBIは詐欺拠点20か所を壊滅させ、16億ドルの被害を阻止。暗号資産投資詐欺や東南アジアの詐欺拠点の実態も明らかになった
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う