中国はWTOから除名すべきか ルールなき超大国の代償
数十年にわたり世界貿易機関（WTO）のルールを無視し、対立的な貿易慣行を続けてきた共産主義の中国が、引き続き世界に不均衡な取引を押し付けることは許されるであろうか？
2001年のWTO加盟は、グローバル貿易と中国にとって歴史的な転換点だった。確かに世界は安価な商品を得たが、その多くは、事実上は奴隷労働によるものだった。その代償は極めて大きいと言わなければならない。
2000年当時、中国のWTO加盟は一党独裁国家による10億人以上の国民への統制を緩和するとの期待があった。しかし、1989年の天安門事件で中国共産党（中共）が世界に示した教訓で、期待は忘れ去られたか、あるいは無視されたと言えるだろう。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長はガザの乳児1万4千人が「今後48時間以内に、われわれが支援を届けることができなければ」死亡すると聴衆に語った。多くの既成メディアは疑うことなく読者や視聴者に伝えた。しかし実際は…
世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。
約50日の間に3つの台風が浙江省玉環市付近に相次いで上陸し、中共海軍基地周辺を襲った。異例の進路や記録的な長寿命、上海の豪雨など、相次ぐ異常現象を追う