中国はWTOから除名すべきか　ルールなき超大国の代償

数十年にわたり世界貿易機関（WTO）のルールを無視し、対立的な貿易慣行を続けてきた共産主義の中国が、引き続き世界に不均衡な取引を押し付けることは許されるであろうか？

2001年のWTO加盟は、グローバル貿易と中国にとって歴史的な転換点だった。確かに世界は安価な商品を得たが、その多くは、事実上は奴隷労働によるものだった。その代償は極めて大きいと言わなければならない。

2000年当時、中国のWTO加盟は一党独裁国家による10億人以上の国民への統制を緩和するとの期待があった。しかし、1989年の天安門事件で中国共産党（中共）が世界に示した教訓で、期待は忘れ去られたか、あるいは無視されたと言えるだろう。

国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考

米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く

米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く