改正下請法が成立 中小企業の取引環境改善へ 物流取引も新たに対象に
16日、改正下請代金支払遅延等防止法（改正下請法）が参議院本会議で可決、成立した。改正法は、発注者が協議を行わずに受注者にとって不利な取引価格を一方的に決定する行為を禁じ、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁の定着を目指すものである。
これまでの制度では、発注元の大企業による価格の一方的決定、代金支払いの遅延、不当な減額要求などが横行し、「下請けイジメ」として社会問題化していた。改正法は、このような実態を踏まえ、中小企業が賃上げに必要な資金を安定的に確保できる環境を整備するために制度の見直しを行ったものである。
あわせて、用語の見直しも盛り込まれた。「下請け」という表現が発注者と受注者の上下関係を想起させるとして、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「親事業者」は「委託事業者」、「下請代金」は「製造委託等代金」に変更された。
関連記事
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し