参議院本会議 (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

改正下請法が成立 中小企業の取引環境改善へ 物流取引も新たに対象に

16日、改正下請代金支払遅延等防止法(改正下請法)が参議院本会議で可決、成立した。改正法は、発注者が協議を行わずに受注者にとって不利な取引価格を一方的に決定する行為を禁じ、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁の定着を目指すものである。

これまでの制度では、発注元の大企業による価格の一方的決定、代金支払いの遅延、不当な減額要求などが横行し、「下請けイジメ」として社会問題化していた。改正法は、このような実態を踏まえ、中小企業が賃上げに必要な資金を安定的に確保できる環境を整備するために制度の見直しを行ったものである。

あわせて、用語の見直しも盛り込まれた。「下請け」という表現が発注者と受注者の上下関係を想起させるとして、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「親事業者」は「委託事業者」、「下請代金」は「製造委託等代金」に変更された。

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。