農水省　備蓄米入札を見直し　優先枠新設と追加放出

農水省は16日、コメ流通の円滑化および価格抑制を目的に、政府備蓄米の入札制度を見直すと発表した。早期に小売現場への供給が可能な集荷業者を対象に、6万トンの「優先枠」を新設するほか、買い戻し条件の緩和や追加放出によって市場供給量を拡大する。

新たに設ける優先枠は、5月28～30日に実施予定の第4回入札から適用する。小売業者に直接納品するケースには2万トン、卸売業者を経由する場合には4万トンの枠を設け、販売先が確定している集荷業者が対象となる。

また、備蓄米の落札業者に対する政府の買い戻し条件については、従来の「原則1年以内」から「最長5年以内」へと大幅に延長される。これは、販売リスクを軽減し、入札参加を促す狙いがある。

AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い

AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。