日本　中国発EC「Temu・SHEIN」免税見直しと消費税課税へ

中国発のインターネット通販サイト「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」などを通じて日本に流入する少額輸入品に対し、これまで適用されてきた免税措置「デミニミスルール」の見直しが本格化している。財務省は今後、これらの少額輸入品にも消費税を課税する方向で検討を進めており、2026年度以降の税制改正を視野に入れている。

「デミニミスルール」とは、ラテン語で「ささいなこと」を意味し、各国で少額貨物の通関作業の負担軽減を目的に導入されてきた制度だ。日本では現在、1万円以下の輸入品について関税と消費税が免除されている。この仕組みは、海外から個人がネット通販などで少額の商品を購入した際、煩雑な手続きを省き、流通を円滑にするために設けられた。

近年、この制度を利用した少額輸入が急増している。財務省によると、2024年の1万円以下の「少額貨物」輸入は約1億7千万件、金額で4258億円に達し、過去5年間で約5倍に拡大した。背景には、TemuやSHEINなど中国系ECサイトがこの免税措置を活用し、低価格商品の大量販売を展開している現状がある。