中共外交部の「在留日本人に指導せよ」発言にSNSで批判殺到
14日の記者会見で、中国共産党（中共）外交部の副報道局長・林剣は、日本側が在留邦人に対し「中国の法律を順守し、犯罪活動に関わらないよう指導すべきだ」と述べた。
林剣の発言は、中国の裁判所がスパイ活動を行ったとして邦人男性（50代）に懲役12年の判決を言い渡したことを受けたもの。
男性は、2021年12月に上海市内で拘束され、その後起訴された。13日、上海市の裁判所は、スパイ活動を行ったとして懲役12年の判決を言い渡した。
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表