中国・シャオミEVに吹き荒れる信頼危機

重大事故と虚偽広告で信頼が急落する中国のEV市場に参入した同国スマホ大手・シャオミ（小米）。

シャオミが満を持して投入した初の電動車「SU7（2023年発売）」、スタイリッシュな外観とAI技術を武器に若年層から熱狂的な支持を集め、一時は「中国のテスラ」とも呼ばれた。

しかし、今年3月に発生した死亡事故をきっかけに、車両の「スマート運転」機能に対する安全性への不安が一気に噴出した。事故後、現場付近には「スマート運転禁止」の掲示が設置されるなど、世論の信頼は一気に反転した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。