中国・シャオミEVに吹き荒れる信頼危機

重大事故と虚偽広告で信頼が急落する中国のEV市場に参入した同国スマホ大手・シャオミ（小米）。

シャオミが満を持して投入した初の電動車「SU7（2023年発売）」、スタイリッシュな外観とAI技術を武器に若年層から熱狂的な支持を集め、一時は「中国のテスラ」とも呼ばれた。

しかし、今年3月に発生した死亡事故をきっかけに、車両の「スマート運転」機能に対する安全性への不安が一気に噴出した。事故後、現場付近には「スマート運転禁止」の掲示が設置されるなど、世論の信頼は一気に反転した。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している