日産自動車のロゴ(Shutterstock)

日産自動車 世界で2万人規模の人員削減へ 業績悪化で経営再建急ぐ

日産自動車が、世界規模で約2万人の人員削減を実施する方針を固めたことが12日、明らかになった。これは、同社グループ全体の従業員約13万人のうち15%に相当する規模であり、これまで発表していた9000人の削減計画に加え、1万人超の追加削減を行うものだ。日産は13日に2025年3月期の決算発表を予定しており、その場で経営再建策の詳細が説明される見通しである。日本の大手メディア各社が報じた。

日産の業績は、2024年度から2025年度にかけて大幅に悪化している。特に中国市場や北米市場での販売不振が響き、2025年3月期の連結決算では過去最大となる最大7500億円の最終赤字に陥る見通しとなった。赤字の主な要因は、生産設備の減損損失や、販売台数の大幅な減少にある。中国市場では新興EVメーカーとの競争激化、アメリカ市場では追加関税による収益圧迫も懸念されている。

日産は2024年11月、すでに全世界で9000人の人員削減と生産能力の2割縮小、3工場の閉鎖を発表していた。しかし、業績回復が進まず、従来の合理化策だけでは不十分と判断し、今回さらに1万人超の追加削減を決定した。これにより、合計2万人規模のリストラとなる。削減の多くは生産部門が中心で、工場の統廃合や閉鎖も進められる見通しだが、具体的な対象や時期については、今後労働組合などと調整しながら決定される。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向