在留証明の電子交付開始へ 利便性向上の一方に情報漏えいの懸念も
27日から、外務省は、オンライン申請を導入している在外公館で、オンラインによる在留証明の発行を開始する見通しだ。
これまで、在留証明の申請は、オンラインまたは窓口で可能だったが、証明書の交付は紙媒体に限られ、在外公館での受け取りが必要だった。今回の措置により、申請者はe-証明書の交付を選択することで、郵送や対面手続きなしに証明書を取得できる。
これによって、在外邦人は在外公館に出向く必要がなくなり、申請から受け取りまでを自宅から完結できる。これにより、移動が困難な人や遠方に住む人にとって、大きな負担軽減となる。証明書の取得にかかる時間も短縮され、事務の効率化にもつながる。
関連記事
高市早苗首相は1月12日、山梨県・群馬県・神奈川県で相次いだ山火事を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したと自身のXで明らかにした
関東近郊で林野火災が相次ぎ、政府は情報連絡室を設置して対応を強化している。山梨県上野原市では鎮圧の目処が立たず、神奈川県や群馬県でも発生。高市総理は自衛隊の災害派遣を決定し、延焼防止に全力を挙げる
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す