洪水の中、溢れる水をバックに自撮りする男性 (Photo by Wang He/Getty Images)

悲惨 社長も躺平(寝そべり)化=中国経済

米中関税戦争以降、中国共産党(中共)はアメリカに対して報復措置を取っており、もともと低迷していた中国経済はさらに厳しい状況に直面している。多くの民営企業の社長はもはや耐えられず、経営を放棄し「躺平(寝そべり)」の道を選んでいる。

中共は次々と新政策を打ち出し、官製メディアは民営企業の社長に「安心感」を与えていると主張しているが、経営圧力の大きさ、コンプライアンスコストの高さ、市場の不確実性は、民営企業の社長の信頼を打ち砕き人々の不安を招いている。

あるコンサルティング会社の社長によれば、中国の民営企業家の90%が徐々に「寝そべり」状態に陥っている。どんなに自社が正規であっても、必ずどこかに規則違反が存在するからだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化