米中　90日間の関税引き下げで合意　

5月12日、トランプ政権は中国共産党政府と、90日間の関税引き下げに合意したと発表した。合意はスイス・ジュネーブで行われた米中高官協議の場で成立し、両国は互いの輸入品に課していた高関税を大幅に緩和する方針を確認した。

ベッセント米財務長官は協議後、記者団に対し、両国は合意に達し、相互の税率を115％引き下げると語った。

具体的には、米国は中国製品に対する関税を145％から30％に引き下げ、中国も米国製品への関税を125％から10％に引き下げる。措置は5月14日から90日間適用される。

米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。

5月12日に合意した90日間の米中貿易協定をめぐり、トランプ大統領の「中国は完全に違反した」との発言に対し、中共政府が強く反発。逆にアメリカ側の複数の措置が合意違反だと主張し、報復も示唆している。

中国共産党は関税対抗措置として一時ボーイング機の受け取りを停止したものの、市場の需要を見誤り、わずか1か月で方針を撤回。国産機C919も欧米の認証を得られず、中国の航空産業がいまだ西側技術に依存している実態が浮き彫りとなった。

15日、ブルームバーグは、米通商代表部（USTR）のグリール代表が、韓国の済州島で開催されたAPEC貿易相会議の場で、中国共産党（中共）の李成鋼商務次官と会談したと報じた。

米中はジュネーブでの会談からわずか2日後に暫定的な貿易合意に達した。日常生活を支える製品の多くが中国製である現状では、一律の関税引き上げは物価や供給に大きな影響を及ぼす恐れがある。米政府は、全面的な「脱中国」よりも「戦略的分離」を選択。