岸田文雄氏が玉木代表を「次期首相候補」に評価 前首相が評価した玉木氏の政策的強みとは
自民党の岸田文雄前首相が、国民民主党の玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」とテレビ番組で評価したことが政界で注目を集めている。2024年の衆議院選挙で国民民主党は比例票を大きく伸ばし、保守層を含む幅広い有権者の支持を得た。岸田氏の発言は、こうした国民民主党の勢いと、玉木氏の現実的かつバランスの取れた政策姿勢が背景にあるとみられる。
玉木氏は安全保障政策については、自身のウェブぺージにおいて「自分の国は自分で守るのが原則」と繰り返し強調している。防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作り、Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。
憲法改正論議に関しても、2024年4月の衆議院憲法審査会で9条改正について、我が党は反対ではないと述べながら、「自民党の提案している『自衛隊明記論』は、違憲論の解消にはつながらず、法律的には意味がないものと考える。本当に9条改憲を考えるのであれば、もう一度、自民党内でゼロベースで改憲案の議論をやり直してはどうか」と指摘し、緊急事態条項の議論を優先すべきだと主張している。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。