中国など4か国を対象に不動産取得を制限する法案を下院で可決＝テキサス州　

米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する「上院法案第17号（Senate Bill 17）修正案」を、賛成85票、反対60票の賛成多数で可決した。

法案は、アメリカの土地と天然資源を敵対国の手から守ることを目的とするものとして、共和党議員を中心に支持を集めた。一方で、民主党議員やアジア系アメリカ人からは、差別や偏見を助長するおそれがあるとして反対の声が上がっている。

法案を提出した共和党のコール・ヘフナー下院議員は、「我々に危害を加えようとする抑圧的な政権に、我々の経済やサプライチェーン、そして日常生活を支配され、好き勝手に操られるような事態を決して許してはならない」と述べ、国家安全保障の観点から必要な措置であると強調した。

米ニューヨーク市のマムダニ市長と、オバマ元大統領が4月18日、初めて公の場で会談し、民主党を代表する世代の異なる政治家の交流が実現した

クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する

シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている

トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという

国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する