政府　ガソリン価格の段階的な引き下げを発表　一方で課題も

4月22日、石破茂首相はガソリン価格を引き下げることを発表した。5月から段階的にガソリン価格を1リットルあたり10円の引き下げを決定。国民生活に関わる支援を切れ目なく行い、負担の軽減につなげたい考えだが、野党からはガソリン税の暫定税率の廃止を求める声が上がっている。

具体的には5月22日から段階的に措置を講じる。ガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げる。財源にはすぐに使える基金を活用するとした。

政府がガソリン価格を「定額で10円引き下げる」とは、国が石油元売り会社に補助金をだし、その分だけ卸売価格を引き下げることで、消費者がガソリンスタンドで支払う価格が1リットルあたり10円安くなる仕組みとなっている。

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

農業協同組合新聞によると、JAグループ各県が農家に支払う概算金は、過去と比べれば高い水準になっているが、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。

愛知・名古屋アジア大会の聖火リレーへ向け、1958年アジア大会と東京五輪で使われた炬火台から採火式が行われた。東京・広島・名古屋の三つの火は、8月22日に名古屋城で一つになる。

福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。