高層ビルと雲の空(shutterstock)

公正取引委員会 ホテル15社に警告 独禁法違反の恐れ

東京都内で高級ホテルを運営する帝国ホテル(千代田区)など15社が、客室平均単価などの情報を交換していたのは価格カルテルにつながる独占禁止法違反の恐れがあるとし、公正取引委員会は8日、15社に警告を出した。

公正取引委員会(以下、公取委)は、15社の担当者らが毎月、ホテルの宴会場や会議室で持ち回りで開催される「FR会(フロント・リザベーション会)」と呼ばれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、予約状況や将来の客室単価の設定方針などの内部情報を交換していたとしている。

また公取委は15社に限らず、ビジネスホテルなどでも行われている可能性があるとし、「日本ホテル協会」と「全日本ホテル連盟」に対し、加盟会員に独占禁止法順守を周知徹底するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年FIFAW杯決勝の転売チケットが異常高騰。FIFA公式転売市場でメットライフスタジアム開催予定の決勝で下層スタンドのチケット1枚約230万ドル(約3.5億円)に達し話題に
米地質調査所(USGS)の報告によると、現地時間27日(月曜日)早朝、日本北部でマグニチュード6.1の地震が発生した。人的被害および物的損害の報告は今のところない
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した