2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスにて相互関税計画を発表した(Brendan Smialowski/AFP)

米中の貿易交渉 どちらが先に動いたのか トランプ大統領が明言

米中貿易交渉を巡り、トランプ大統領は、「交渉開始を求めたのは中国である」と強調し、関税引き下げには応じない姿勢を明確にした。

5月7日、トランプ大統領は、近く予定されている米中のハイレベル貿易会談について、中国側が先に動いたと述べ、自身は中国に対する関税を下げて譲歩する意図を否定した。

米中間で貿易摩擦が深まる中、中国は、「アメリカが関税を撤廃しなければ交渉に応じない」という立場を繰り返してきた。一方で、中国商務部は、アメリカ側が貿易協議に前向きであるとの見解を示し、こうした主張に対し、トランプ大統領は、ホワイトハウスのイベントで、記者の質問に応じ、「彼ら(中国)は、我々が交渉を始めたと言っているのか? それなら自分たちの記録を見直すべきだ」と応じた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか
トランプ氏が仕掛けるHSA(医療貯蓄口座)の大拡大は、医療費を安くするのか?