NTTデータグループ ストップ高気配 NTTが完全子会社化へ
8日午前の東京株式市場で、NTTデータグループ(9613)の株価が急騰し、前日比501円(16.8%)高の3492円でストップ高気配となった。午前9時45分時点でも売買は成立せず、買い注文が殺到する状況が続いている。背景には、親会社である日本電信電話(NTT、9432)がNTTデータグループを完全子会社化する方針を固めたとの報道がある。
NTTは現在、NTTデータグループの株式を約58%保有しており、残る約42%を株式公開買い付け(TOB)によって取得する計画とされる。TOBの買い付け価格には、直近の株価に対して3~4割のプレミアム(上乗せ)が付く見通しで、投資総額は2兆円台半ばに達する可能性がある。取引が成立すれば、NTTデータグループは上場廃止となる見込みだ。
NTTデータグループは、企業や官公庁向けのITサービスに強みを持ち、海外事業の拡大も進めている。NTTは今回の完全子会社化によって、グループ内の意思決定を迅速化し、海外事業の競争力を高める狙いがある。2025年3月期のNTTデータグループの営業利益は前期比8.5%増の3360億円と見込まれ、NTT全体の営業利益の約2割を占める規模である。
関連記事
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている