NTTデータグループ ストップ高気配 NTTが完全子会社化へ
8日午前の東京株式市場で、NTTデータグループ(9613)の株価が急騰し、前日比501円(16.8%)高の3492円でストップ高気配となった。午前9時45分時点でも売買は成立せず、買い注文が殺到する状況が続いている。背景には、親会社である日本電信電話(NTT、9432)がNTTデータグループを完全子会社化する方針を固めたとの報道がある。
NTTは現在、NTTデータグループの株式を約58%保有しており、残る約42%を株式公開買い付け(TOB)によって取得する計画とされる。TOBの買い付け価格には、直近の株価に対して3~4割のプレミアム(上乗せ)が付く見通しで、投資総額は2兆円台半ばに達する可能性がある。取引が成立すれば、NTTデータグループは上場廃止となる見込みだ。
NTTデータグループは、企業や官公庁向けのITサービスに強みを持ち、海外事業の拡大も進めている。NTTは今回の完全子会社化によって、グループ内の意思決定を迅速化し、海外事業の競争力を高める狙いがある。2025年3月期のNTTデータグループの営業利益は前期比8.5%増の3360億円と見込まれ、NTT全体の営業利益の約2割を占める規模である。
関連記事
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向