NTTデータグループ ストップ高気配 NTTが完全子会社化へ
8日午前の東京株式市場で、NTTデータグループ（9613）の株価が急騰し、前日比501円（16.8％）高の3492円でストップ高気配となった。午前9時45分時点でも売買は成立せず、買い注文が殺到する状況が続いている。背景には、親会社である日本電信電話（NTT、9432）がNTTデータグループを完全子会社化する方針を固めたとの報道がある。
NTTは現在、NTTデータグループの株式を約58％保有しており、残る約42％を株式公開買い付け（TOB）によって取得する計画とされる。TOBの買い付け価格には、直近の株価に対して3～4割のプレミアム（上乗せ）が付く見通しで、投資総額は2兆円台半ばに達する可能性がある。取引が成立すれば、NTTデータグループは上場廃止となる見込みだ。
NTTデータグループは、企業や官公庁向けのITサービスに強みを持ち、海外事業の拡大も進めている。NTTは今回の完全子会社化によって、グループ内の意思決定を迅速化し、海外事業の競争力を高める狙いがある。2025年3月期のNTTデータグループの営業利益は前期比8.5％増の3360億円と見込まれ、NTT全体の営業利益の約2割を占める規模である。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは