SBI証券は2025年5月6日、同社が取り扱う全ての中国株式(約1300銘柄)について、新規の買い注文の受付を停止したと発表した。写真はSBIホールディングスのイメージ画像(Shutterstock)

SBI証券 中国株全銘柄で新規買い注文を停止 口座乗っ取り被害拡大で対策強化

SBI証券は2025年5月6日、同社が取り扱う全ての中国株式(約1300銘柄)について、新規の買い注文の受付を停止したと発表した。これは、近年急増している証券口座の乗っ取り被害への対応策として実施されたものである。

証券口座の乗っ取りによる不正取引は2025年に入り急増しており、金融庁の発表によれば、2025年2月から4月中旬までの3か月間で不正売買の件数は1400件、被害総額は900億円を超えた。これらの被害の多くは、中国株を利用した不正売買で発生している。背景には中国株式市場の長い低迷がある。

SBI証券では、2025年1月以降、不正取引が多発していた一部の中国株について順次買い注文の受付を停止してきた。しかし被害の拡大を受け、今回すべての中国株に対象を広げた。なお、売却注文については一部銘柄を除き通常通り受け付けている。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。