「プロパガンダだ！」　海外制作の映画に100％関税　トランプ氏表明

トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。米商務省と通商代表部（USTR）に直ちに手続きを開始するよう命じたという。

トランプ氏は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している」と述べ、「ほかの国々が映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇措置を提供している」と米映画産業への憂慮を示した。

その上で、「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘。また、「プロパガンダだ」とも述べた。

トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている

石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。

トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した