「プロパガンダだ！」　海外制作の映画に100％関税　トランプ氏表明

トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。米商務省と通商代表部（USTR）に直ちに手続きを開始するよう命じたという。

トランプ氏は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している」と述べ、「ほかの国々が映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇措置を提供している」と米映画産業への憂慮を示した。

その上で、「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘。また、「プロパガンダだ」とも述べた。

米CIAは先日、中国語動画で中国市民や中共関係者を対象に人材募集を展開。動画は、短期間で数千万回の再生を記録した。

1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある

中国の代理人として活動したとして起訴されているニューヨーク州キャシー・ホークル知事の元側近リンダ・サン被告は、弁護団への報酬を支払う資金力がないと、弁護側が明らかにした。

ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している

トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う