トランプ氏とゼレンスキー氏が会談(Office of the President of Ukraine via Getty Images)

米とウクライナ 鉱物協定に署名

アメリカとウクライナは4月30日、ウクライナ国内のレアアースなど鉱物資源に関する経済協力協定を締結した。両国政府関係者が明らかにした。

今回の協定では、米ウクライナ両国が共同で基金を設立し、ウクライナ国内の資源開発や関連インフラへの投資を促進することが盛り込まれている。基金は両国が対等な立場で運営し、米国は国際開発金融公社(DFC)を通じて関与する。投資の対象はウクライナ国内に限定され、当面の利益は再投資に充てられる。

ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相は、協定の署名後「この枠組みにより、世界からの投資を呼び込み、ウクライナの経済復興と成長につなげたい」と投稿した。今回の協定は、アメリカによる長期的な支援の意思を示すものであり、ウクライナが核兵器を放棄するなど国際安全保障に貢献してきたことも評価されているという。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している