農林水産省は、3月に落札された備蓄米約21万トンのうち、4月13日までに消費現場に届いたのは1.9%だったと発表した(shutterstock)

米価高騰止まらず 備蓄米放出も効果薄 流通と制度の壁

全国のスーパーで販売される米(5キロ)の平均価格は、2025年4月中旬時点で4220円に達し、16週連続で過去最高値を更新した。政府は価格抑制策として、これまでに備蓄米31万トン超を市場に放出してきたが、価格高騰に歯止めはかかっていない。

農水省によると、3月に落札された約21万トンのうち、4月13日までに小売店や外食産業に届いたのはわずか1.9%の4179トンだった。4月24日時点でJA全農が出荷済みの備蓄米も4万7031トンと、落札した全体の24%にとどまった。

遅れの原因は、多段階の流通構造だ。備蓄米はJAなどの集荷業者から卸売業者、小売業者を経て店頭に並ぶが、この過程で2~3週間かかる。JA全農は「国への代金支払い、倉庫選定、輸送手配に事務日数がかかる」と説明するが、小売業者からは「注文から納品まで遅すぎる」との不満が噴出。東京都内の米穀店経営者は「品薄感が続き、価格を上げざるを得ない」と語る。

▶ 続きを読む
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。