スペイン・ポルトガルで大規模停電 交通や生活に深刻な影響
スペインとポルトガルで28日、イベリア半島の広い範囲を襲う大規模な停電が発生した。停電は正午ごろから始まり、復旧作業が進められている。両国の首都マドリードとリスボンを含む主要都市では、公共交通機関や空港、信号機などが機能を停止し、日常生活や経済活動に大きな影響が広がっている。複数の大手メディアが報じた。
スペイン政府は首都マドリードなど3地域で非常事態を宣言し、サンチェス首相は国民に向けて冷静な対応を呼びかけている。政府は緊急対策会議を開き、原因究明と復旧作業の加速を指示した。ポルトガル政府も同様に緊急会議を開催し、警察が信号機や街路灯の故障による交通事故への注意を呼びかけている。
停電の影響で、スペインとポルトガルの広範囲で鉄道や地下鉄、空港の機能が停止した。マドリードでは信号が消えたため交通渋滞が発生し、複数の交通事故も報告されている。地下鉄の駅では明かりが消え、人々がトンネル内を歩いて避難する様子が確認された。また、商店の営業停止や通信障害も起きており、携帯電話の利用も制限されている。原子力発電所や空港では緊急用発電機で最低限の稼働を維持しているという。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化