画像(左)は2025年4月15日、四川省成都の陸橋に三つの巨大な反中共スローガンを掲げた後消息を絶った実行者の梅世林(男、27歳)氏の身分証。画像(右)は彼が掲げたスローガン。(スクリーンショット)

民主求めた命懸けの抵抗 消息を絶った中国の若き勇士

中国国内で、反体制を訴える動きが静かに、しかし確実に広がりつつある。

特に2022年の「四通橋事件(北京)」を皮切りに、各地で自由と民主を求める声が後を絶たない。

4月15日、四川省成都の繁華街で、3つの巨大な反中国共産党(中共)スローガンが掲示され異例の事態が発生した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した