トランプ米大統領と米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長 (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

トランプ大統領とFRBの対立

国の通貨管理におけるFRB(連邦準備制度理事会)の能力に疑問を投げかけた民衆運動は、数十年にわたって拡大しており、数え切れないほどの書籍や記事が出版され、何かが根本的に間違っていることを示す証拠が積み重なっている。

トランプ政権は、FRBに対して公然と批判を行い、(今はやや弱まっているが)さらには議長を解任するという脅しまでした。FRBは新たな時代に入った。もはや、FRBは「触れてはならない話題」ではなくなった。もうその時が来たということだ。

FRBは1913年に創設された。当時のアメリカの政治と知的文化を理解すれば、その発想も理解できるだろう。アメリカは過去数十年にわたり、照明、輸送、冶金、エネルギー、通信、そして航空における驚異的な技術革新を特徴とする驚異的な経済成長を経験した。これらすべてが一度に起こり、生活水準の劇的な向上をもたらした。

▶ 続きを読む
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説