ミャンマー地震発生から1か月 死者3769人 負傷は5千人超
ミャンマーで3月に発生したマグニチュード7.7の大地震から4月28日で1か月となる。軍事政権によると、これまでに国内で3769人が死亡し、5106人が負傷、行方不明者は107人となる。隣国タイの首都バンコクでは建設中のビルが崩壊した現場で62人が死亡し、32人が行方不明。他に7人の死者が確認された。
被災地では、がれきの撤去が続いている中、首都ネピドーや第2の都市マンダレーでは、被害が甚大で、政府機能や経済活動が停滞している。国営メディアによると、地震により6万3千戸以上の住宅が倒壊や損壊の被害を受け、ネピドーでは多数の官庁ビルも被災。また、公的支援をほとんど受けられていない被災者も多く、復興の道筋が見通せない状態だ。
国軍は22日、人道支援を優先するため、民主派や少数民族武装勢力戸の一時停戦期限を30日まで延期した。
関連記事
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた