ミャンマー地震発生から1か月 死者3769人 負傷は5千人超
ミャンマーで3月に発生したマグニチュード7.7の大地震から4月28日で1か月となる。軍事政権によると、これまでに国内で3769人が死亡し、5106人が負傷、行方不明者は107人となる。隣国タイの首都バンコクでは建設中のビルが崩壊した現場で62人が死亡し、32人が行方不明。他に7人の死者が確認された。
被災地では、がれきの撤去が続いている中、首都ネピドーや第2の都市マンダレーでは、被害が甚大で、政府機能や経済活動が停滞している。国営メディアによると、地震により6万3千戸以上の住宅が倒壊や損壊の被害を受け、ネピドーでは多数の官庁ビルも被災。また、公的支援をほとんど受けられていない被災者も多く、復興の道筋が見通せない状態だ。
国軍は22日、人道支援を優先するため、民主派や少数民族武装勢力戸の一時停戦期限を30日まで延期した。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁 ）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党（中共）側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。