ダボス会議がシュワブ前会長を調査 内部告発受け
スイスに本部を置く世界経済フォーラム(WEF)は22日、創設者のクラウス・シュワブ前会長(87)に対する内部告発を受けて調査を開始したと発表した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、シュワブ氏と同氏の家族がWEFの資金を私的流用していたとする内部告発の書簡がWEFに送付されたという。
シュワブ氏側は内部告発で上がった疑惑を全て否定している。シュワブ氏をめぐっては、21日で会長を辞任。理由は明らかにされていない。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った