韓国　中国企業による原産地偽装を厳しく取り締まり

韓国関税庁（KCS）は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2千万ドル（約28億円）を超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。

韓国関税庁によると、今年の第一四半期における関連する違反輸出額は295億ウォン（約29億円）に達し、その97%がアメリカ向けの貨物であった。これに対し、2024年全体の違反総額は348億ウォン（約34億円）で、その内アメリカ向けの輸出は62%を占めている。

調査によると、今回押収された事例の一つは、33億ウォン（約3億３千万円）相当の電池正極材料で、中国から輸入された後に韓国産と表示され、アメリカに再輸出されていた。これは、トランプ政権前に存在していた高額な関税を回避するためのものであった。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。