日本国内の白物家電出荷額 2年ぶり増加 エアコンは猛暑で好調
日本電機工業会(JEMA)が、21日に発表した2024年度の白物家電の国内出荷額は、2兆5838億円だった。前年比2.4%増となり、2年ぶりにプラスへ転じた。品目ごとの動向には明暗が分かれ、気候や消費動向の影響が色濃く表れた。
節電志向や省スペース化の進展により、一部製品では、買い替え需要が堅調だった。一方で、物価高や消費の慎重化が影響し、台数ベースでは横ばいもしくは減少傾向となった。
エアコンの出荷台数は、941万4千台と、前年比7.3%増。記録的な猛暑が市場全体を押し上げたとみられる。一方、冷蔵庫は数量・金額ともに大きく減少。洗濯機も微減にとどまった。買い替えサイクルの長期化や高価格帯モデルへの移行が、背景にあると考えられた。
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める