深セン、中国 - 4月11日: 2025年4月11日、中国・深センの塩田国際コンテナターミナルで、深セン港のロゴが入った建物が輸送用クレーンとコンテナの山の横に建っている。米国が中国製品に対する関税を145%に引き上げたことに対抗し、中国は米国からの輸入品に新たな報復関税を課し、関税を125%に引き上げた。貿易摩擦の高まりは中国の輸出部門にさらに影響を及ぼし、物流、製造、国境を越えた電子商取引などの主要産業に影響を与えている。この措置は、経済圧力の高まりに対抗し、貿易上の利益を守るための中国政府の広範な戦略の一環である。 (写真提供:チェン・シン/ゲッティイメージズ)

米中貿易戦争継続 中国経済は深刻な危機

アメリカが中国製品に対する関税を145%に引き上げたことで、中国の対米輸出品は市場競争力を失い、受け入れ余地もなくなった。外部のオブザーバーは、中国経済の三本柱が崩壊の危機にあると警鐘を鳴らしており、中国共産党(中共)が無理にアメリカとの関税戦争を続ければ、経済は壊滅的な打撃を受け、国民に厳しい日々が訪れると警告している。

アメリカが中国製品への関税を145%に引き上げた後、アメリカの各業界の企業は次々と中国への発注をキャンセルし、多くの中米間の航路の貨物船や貨物便をキャンセルした。その結果、中国の多くの対外貿易企業、特に対米輸出企業は受注が消失し、操業停止や生産停止に追い込まれた。利益を上げられず、生き残りが難しくなり、悲鳴を上げている。

アメリカ・セントトーマス大学国際研究講座の葉耀元教授は次のように語っている。「中国は輸出に依存する市場であり、強力な世界の工場だ。そして、現時点で最も多く輸出しているのはアメリカだ。もしアメリカが中国の輸出を認めず、145%の関税やさらなる高関税を課すなら、米中はデカップリング(切り離し)を余儀なくされるだろう」

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