備蓄米21万トン放出しても9割はJA全農が落札 流通は1％止まり
18日の記者会見で、江藤拓農水相は、2025年3月30日までに政府が放出した備蓄米のうち、落札業者から卸売業者に引き渡された量が2761トンであったと発表した。これは、これまでに売却された備蓄米の総量約21万2132トンのわずか1％程度にとどまった。
また、卸売業者への販売価格は、玄米60キログラムあたり平均2万2402円（税抜き）だった。2024年産米の相対取引価格（昨年9月〜今年2月、全銘柄平均）は税込2万4383円であり、備蓄米の価格はほぼ同水準とみられる。
政府は、2024年産米の供給不足と価格高騰を受け、流通の安定化と価格抑制を目的に、保有する備蓄米の市場放出に踏み切り、これまでに2回の入札を実施し、合計21万2132トンを市場に供給した。入札対象は、年間玄米仕入量5千トン以上かつ販売契約を有する集荷業者に限られた。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76％だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった