備蓄米21万トン放出しても9割はJA全農が落札　流通は1％止まり

18日の記者会見で、江藤拓農水相は、2025年3月30日までに政府が放出した備蓄米のうち、落札業者から卸売業者に引き渡された量が2761トンであったと発表した。これは、これまでに売却された備蓄米の総量約21万2132トンのわずか1％程度にとどまった。

また、卸売業者への販売価格は、玄米60キログラムあたり平均2万2402円（税抜き）だった。2024年産米の相対取引価格（昨年9月〜今年2月、全銘柄平均）は税込2万4383円であり、備蓄米の価格はほぼ同水準とみられる。

政府は、2024年産米の供給不足と価格高騰を受け、流通の安定化と価格抑制を目的に、保有する備蓄米の市場放出に踏み切り、これまでに2回の入札を実施し、合計21万2132トンを市場に供給した。入札対象は、年間玄米仕入量5千トン以上かつ販売契約を有する集荷業者に限られた。

防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている

人工知能（AI）の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った

東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う

世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している

日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。