Melinda Nagy/shutterstock

米国議会が報告を発表 Deepseekは中共の最新ツール

米国連邦下院議会中国特別委員会は、4月16日に報告書を発表し、DeepSeekが米国の国家安全保障に対する深刻な脅威であると非難した。この中国のAIスタートアップは、中共政府のためにユーザーデータを収集し、その結果を秘密裏に操作していると指摘している。中国共産党(中共)はこの技術を利用して自らを美化し、外国市民を監視し、アメリカの輸出規制を盗み、破壊するための最新のツールとしてDeepSeekを活用している。国家安全保障上の懸念から、国際社会ではDeepSeek禁止の声が高まっている。

中国杭州に本社を置くDeepSeekは、今年1月にオープンソース推論モデルR1を発表した。このモデルは複数のテストでOpenAIを上回る成績を収め、DeepSeekは一時的にアメリカAppleアプリストアの無料アプリダウンロードランキングで1位に輝いた。

アメリカの人工知能業界の高官は下院委員会で「業界の一部の人々は、アメリカが人工知能分野で18か月先行していると主張しているが、これは事実を隠しており、実際には3か月程度の差に過ぎない」と発言した。

▶ 続きを読む
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている