赤沢経済再生相　関税交渉へ　自動車　農産品が焦点に

16日、再生担当赤沢亮正経済相は、米ワシントンを訪れ、ベッセント財務長官と日米間の関税交渉に臨む。今回の協議では、自動車および農産品が主要な争点となり、両国の貿易摩擦解消に向けた重要な局面を迎えることになる。

アメリカは、現在、日本からの輸入品に対し、24％の追加関税を設定している。さらに、現在90日間の停止措置中ではあるが、10％の相互関税に加えて、自動車、鉄鋼、アルミニウムに対して25％の関税も課すと言う。こうした状況に対し、日本の産業界からは、早期の見直しを求める声が高まっている。

赤沢氏は、15日の記者会見で、アメリカによる追加関税の「完全な撤廃」を目指す方針を改めて強調。「アメリカの理解を得るために、あらゆる交渉ルートを探る」と述べ、信頼関係の構築を重視しつつ、関税措置の見直しを強く求めていく考えを示した。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。