トランプ氏 重要鉱物の調査を指示 中国依存からの脱却へ
トランプ米大統領は4月15日、重要鉱物およびそれに関連する製品の輸入に関する国家安全保障調査を命じる大統領令に署名した。これは、アメリカが外国、とくに中国に依存している現状が戦略的リスクとなっていないかを評価するもので、中国共産党(中共)が支配する世界の戦略資源サプライチェーンに対する直接的な対抗措置とみられる。今後、米中間の地政経済の構図に大きな変化をもたらす可能性がある。
大統領令では、外国のサプライチェーンへの過度な依存が、アメリカの防衛・インフラ・産業分野における深刻なリスク要因となっており、特に重要鉱物の加工やそれに関連する製品の領域での脆弱性が問題視されていると強調した。
こうした鉱物は、EV用バッテリー、マイクロプロセッサー、風力発電設備、軍用機のジェットエンジン、レーダーシステム、ミサイル誘導装置など、先端製造業や防衛産業を支える基幹部品に広く使用している。
関連記事
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している
米ミネアポリスでICEの任務中に女性が射殺された事件を受け、抗議デモが激化。連邦当局は非致死性弾やガスを使用し、不法集会を宣言して逮捕者を出す事態となった。市長は当局の主張を批判し、市と連邦の対立も深まっている
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している