トランプMAGA運動が全米で支持拡大 最新世論調査で36％が賛同
トランプ大統領の2期目100日を目前に控えた時点で、最新の世論調査により「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again、MAGA）」運動の支持が、全米で36％に達した。共和党内では71％がMAGAに賛同し、同運動が党の主流となった。トランプ氏の影響力がアメリカ政治に大きな変化をもたらしたのだ。
本調査はNBCニュースの委託により、3月7～11日にかけて電話とSMSを用いたオンラインアンケート形式で実施した。有権者1千人を対象とし、誤差範囲は±3.1ポイントであった。
調査結果によれば、全米の有権者の36％が自らをMAGA支持者と認識しており、これは2023年の23％、2024年初頭の27％を大きく上回る。年を追うごとに支持が拡大している状況である。
関連記事
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会（ACIP）からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した