トランプMAGA運動が全米で支持拡大 最新世論調査で36%が賛同
トランプ大統領の2期目100日を目前に控えた時点で、最新の世論調査により「アメリカを再び偉大にする(Make America Great Again、MAGA)」運動の支持が、全米で36%に達した。共和党内では71%がMAGAに賛同し、同運動が党の主流となった。トランプ氏の影響力がアメリカ政治に大きな変化をもたらしたのだ。
本調査はNBCニュースの委託により、3月7~11日にかけて電話とSMSを用いたオンラインアンケート形式で実施した。有権者1千人を対象とし、誤差範囲は±3.1ポイントであった。
調査結果によれば、全米の有権者の36%が自らをMAGA支持者と認識しており、これは2023年の23%、2024年初頭の27%を大きく上回る。年を追うごとに支持が拡大している状況である。
関連記事
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ