自民・高市氏が減税訴える 森山幹事長の慎重論とは「正反対」と強調
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX(旧ツイッター)で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論した。
森山氏は13日、鹿児島市内で講演し、英国のトラス元首相の減税政策を持ち出し、与野党で熱を帯びている減税議論をけん制した。
2022年、当時のトラス英首相が就任直後に景気刺激を狙った大規模な減税政策を打ち出したが、財源の裏付けが乏しく、金融市場が激しく動揺。与野党内から強い批判を浴び、わずか就任45日で辞任し、史上最短命の政権で終わった。
関連記事
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX(POWERR GX)」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。