自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と森山裕幹事長(Getty Imagesより大紀元合成)

自民・高市氏が減税訴える 森山幹事長の慎重論とは「正反対」と強調

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX(旧ツイッター)で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論した。

森山氏は13日、鹿児島市内で講演し、英国のトラス元首相の減税政策を持ち出し、与野党で熱を帯びている減税議論をけん制した。

2022年、当時のトラス英首相が就任直後に景気刺激を狙った大規模な減税政策を打ち出したが、財源の裏付けが乏しく、金融市場が激しく動揺。与野党内から強い批判を浴び、わずか就任45日で辞任し、史上最短命の政権で終わった。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。