自民・高市氏が減税訴える　森山幹事長の慎重論とは「正反対」と強調

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論した。

森山氏は13日、鹿児島市内で講演し、英国のトラス元首相の減税政策を持ち出し、与野党で熱を帯びている減税議論をけん制した。

2022年、当時のトラス英首相が就任直後に景気刺激を狙った大規模な減税政策を打ち出したが、財源の裏付けが乏しく、金融市場が激しく動揺。与野党内から強い批判を浴び、わずか就任45日で辞任し、史上最短命の政権で終わった。

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。