トランプ氏　相互関税を一時停止　頼清徳総統は報復措置取らず　

トランプ大統領が各国に「相互関税」を実施すると発表したことを受け、4月6日、中華民国（台湾）の頼清徳総統は報復措置を取らず、ゼロ関税から交渉を始めると表明した。

一方、中国共産党（中共）は強硬な対抗措置を発表した。9日、トランプ大統領は突然、中国を除く75か国に対して相互関税を90日間一時停止すると発表した。これによりアジア株式市場は祝賀ムードに包まれ、台湾株式市場は史上最大の上昇幅を記録した。金融界では「トランプ投資顧問」が注目を集めている。

トランプ氏は4月2日に貿易パートナーに相互関税を課すと発表し、台湾には32％の相互関税を課した。これを受けて、6日には頼清徳総統がゼロ関税をアメリカとの交渉の基礎とし、貿易障壁を撤廃することを約束し、報復措置は取らないと明言した。